「退職代行を使って、トラブルになったらどうしよう」「失敗した人の話も聞くけど、実際はどうなの？」…こんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
退職代行の利用者は年々増えていて、2024年度には大手サービス1社だけで年間21,000件を超える依頼がありました。利用者が増えるにつれて、トラブル事例もSNSやネット上で目立つようになっています。
この記事では、退職代行のトラブル事例について、失敗パターンごとにわかりやすく整理しました。事前にできる対策もあわせて紹介しているので、判断に迷っている方の参考になれば幸いです。
トラブルの少ない信頼できるサービスを探していて、具体的に比較したい方は退職代行おすすめランキングをチェックしてみてください。各社の料金や対応範囲、口コミを一覧で比較できます。
退職代行で実際にあったトラブル事例
退職代行は便利なサービスです。ただし、業者選びや準備を間違えると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。ここでは、実際に報告されている代表的なトラブル事例を7つ紹介していきます。
事例1：入金後に業者と連絡がつかなくなった
もっとも深刻な失敗例がこれです。費用を振り込んだ途端、業者からの返信がぱったり途絶えてしまうケース。いわゆる「お金だけ取って何もしない」悪質業者による被害ですよね。
SNS広告だけを見て飛びつくと、こうしたサービス失敗に遭う危険があります。法人の登記情報や所在地、運営歴を事前にチェックしましょう。
事例2：退職そのものを会社に拒否された
退職代行を通じて意思を伝えたのに、会社が「認めない」と突っぱねるパターンも報告されています。とくに民間企業が運営する退職代行だと、伝達しかできないため再交渉ができません。
法律上、正社員なら退職届を出して2週間で辞められる仕組み。それでも会社が拒否する場合は、交渉権を持つ労働組合運営や弁護士対応の退職代行に切り替える必要があるでしょう。
事例3：有給休暇を消化できなかった
「引き継ぎが終わっていないから有給は認めない」と言われるケースも少なくありません。有給休暇の取得は労働基準法で認められた権利です。
ただ、民間企業運営の退職代行は交渉ができないため、会社に拒否されるとそのままになってしまいます。有給を確実に消化したいなら、交渉権限のある労働組合運営や弁護士対応のサービスを選んでみてください。
事例4：退職後に会社から直接電話がかかってきた
退職代行を使ったにもかかわらず、会社から本人の携帯や実家に連絡が入るトラブルも。正直なところ、これは精神的にかなりきついですよね。
法律上、応答する義務はありません。電話がきても無視して、退職代行の担当者に報告するのが基本的な対処法です。
事例5：追加料金を請求された
「一律○○円」とうたっていたのに、「有給交渉は別料金」「再連絡は追加費用」と後から請求されるケース。基本料金が極端に安い業者ほど、この手のトラブルが起きやすい傾向にあります。
契約前に「追加料金なし」と明記されているかどうか、必ず確認しましょう。口頭の説明だけでなく、公式サイトや契約書面で確認するのがポイントです。
事例6：退職後の書類が届かなかった
退職はできたものの、離職票や源泉徴収票がいつまでも届かないという失敗例。これらの書類がないと、失業保険の申請や次の転職先での手続きが止まってしまいます。
退職後の書類発行は会社の法的義務。届かない場合は、退職代行業者に督促を依頼するか、ハローワークや税務署に相談してみてください。
事例7：非弁行為で退職交渉が白紙に戻った
民間企業運営の退職代行が、権限のない交渉に踏み込んでしまうケースも報告されています。会社側から「非弁行為（弁護士以外が法律業務を行うこと）だ」と指摘され、交渉自体がストップしてしまう危険なパターン。
非弁行為の法的な定義やグレーゾーンの判断基準については、退職代行と非弁行為の境界線を解説で詳しくまとめています。気になる方はあわせて確認してみてください。
トラブルが起きやすいサービスの特徴
退職代行のトラブル事例を見ていくと、ある共通した特徴が浮かび上がってきます。ここでは、危険なサービスに共通するポイントを整理しました。
運営元が不透明な業者
公式サイトに法人名・所在地・代表者名が記載されていない業者は要注意。SNS広告やLPだけで集客し、法人の実態がつかめないサービスは、連絡途絶のリスクが高いでしょう。
2026年2月には、大手サービス「モームリ」の運営会社が弁護士法違反の疑いで逮捕される事件も起きました。知名度だけで安心せず、運営体制まで確認することが大切です。
料金が相場より極端に安い業者
退職代行の費用相場は、民間企業で1〜3万円、労働組合で2.2〜3万円、弁護士で2.8〜7.7万円程度。相場を大きく下回る価格の業者は、追加料金で利益を確保しているかもしれません。
安さに飛びついた結果、あとから想定外の費用を請求されるのは典型的な失敗パターンです。
民間企業運営なのに「交渉可能」とうたっている業者
民間企業が運営する退職代行にできるのは、あくまで退職意思の「伝達」だけ。それにもかかわらず「有給消化の交渉OK」「未払い給与の請求対応」などと書いている場合、非弁行為に該当する危険があります。
交渉が必要なら、労働組合運営か弁護士対応のサービスを選ぶのが鉄則。この点は個人的に一番大事だと思っています。
口コミがほとんどない、またはサクラが疑われる業者
実績のある退職代行なら、SNSや口コミサイトに利用者の声が蓄積されているもの。口コミが極端に少ない業者や、公式サイトに不自然な絶賛コメントしかない場合は注意が必要です。
複数のサイトやSNSで口コミを横断的にチェックしてみましょう。
失敗を避けるためのチェックリスト
ここまでのトラブル事例を踏まえて、退職代行で失敗しないために確認すべきポイントを整理しました。依頼前にひと通り目を通しておくと安心です。
チェック1：運営元は労働組合または弁護士か
退職代行の運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類。交渉が発生する可能性があるなら、労働組合か弁護士が関わるサービスを選んでください。
とくに、有給消化や未払い給与の請求を希望している方は、この点を最優先でチェックしましょう。
チェック2：追加料金の有無が明記されているか
公式サイトや契約書に「追加料金なし」と明記されているかどうかは重要な判断基準。あいまいな表記の業者は、あとから予想外の請求が来る可能性があります。
基本料金に何が含まれるのか、具体的な内訳まで確認するのがおすすめです。
チェック3：返金保証や後払いに対応しているか
万が一退職できなかった場合の返金保証があるかどうかも、業者の信頼度を測るポイントですよね。後払い対応の業者なら、退職が確定してから支払えるため、「お金を払ったのに何もしてくれない」というリスクを避けられます。
チェック4：有給の残日数と就業規則を把握しているか
依頼前に自分の有給休暇の残日数を確認しておくと、退職日までの計画が立てやすくなります。給与明細に記載されていることが多いので、手元に用意しておきましょう。
就業規則の退職に関する規定もあわせて確認しておくと、業者とのやり取りがスムーズに進みます。
チェック5：私物の持ち帰りと備品の返却は済んでいるか
退職代行を依頼した日から出社しなくなるケースがほとんど。社員証やカードキー、会社の端末などの備品は事前に返却しておくと安心です。
私物もまとめて持ち帰っておけば、退職後の面倒なやり取りを減らせるでしょう。
万が一トラブルが起きたときの対処法
どれだけ準備しても、トラブルが完全にゼロになるとは限りません。ここでは、実際にトラブルが起きたときの対処法を状況別に紹介します。
業者と連絡がつかなくなった場合
まずは、メールやLINEなど複数の手段で連絡を試みてみてください。それでも反応がなければ、消費生活センター（188番）に相談するのが確実な方法。
クレジットカード払いであれば、カード会社にチャージバック（支払い取り消し）を依頼できる場合もあります。泣き寝入りする必要はありません。
会社から直接連絡が来た場合
退職代行を利用しているのに会社から電話が来ても、応じる法的義務はありません。着信の日時と回数を記録して、すぐに退職代行の担当者へ報告しましょう。
しつこい連絡が続くようなら、労働基準監督署への相談も選択肢の一つです。
会社から損害賠償をちらつかされた場合
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われると、とても不安になりますよね。ただ、退職したこと自体を理由に損害賠償が認められるケースはほとんどないとされています。
利用者が会社から訴えられるリスクや損害賠償の実態については、退職代行で訴えられる？損害賠償リスクを解説で詳しくまとめています。不安な方は目を通しておくと安心でしょう。
退職後の必要書類が届かない場合
離職票の発行は雇用保険法、源泉徴収票の発行は所得税法で義務づけられています。届かなければ違法な状態。
まず退職代行業者に督促を依頼し、それでも届かない場合はハローワークや税務署に直接相談してみてください。
口コミから見るトラブルの実態
実際に退職代行を利用した人は、どんな経験をしているのでしょうか。当サイトに寄せられた口コミより、トラブルに関連する声を紹介します。
口コミ1：連絡スピードの遅さにヒヤヒヤした
「依頼した翌日になっても業者から進捗の連絡がなく、ものすごく焦りました。結局、こちらからLINEで問い合わせたら『対応中です』と一言だけ。もう少しこまめに報告がほしかったです」（20代・男性）
完全に連絡が途絶えたわけではないものの、進捗の共有が少ないとかなり不安になります。対応スピードや連絡頻度は、事前の無料相談で確認しておくのがおすすめです。
口コミ2：会社からしつこく電話がきた
「退職代行に依頼した当日、会社の上司から5回も電話がありました。無視していいとは聞いていたけど、着信が鳴るたびにドキドキして…。代行業者に報告したら、会社に連絡をやめるよう伝えてくれて、その後はぴたっと止まりました」（30代・女性）
会社からの直接連絡は起こりうるトラブルの一つ。ただ、しっかりした業者なら対処してくれるので、慌てず報告することが大切です。
口コミ3：追加料金なしのサービスを選んで正解だった
「最初に安い業者を見つけたんですが、調べるうちに追加料金のトラブルが怖くなって…。結局、追加料金なしと明記された労働組合運営のサービスに切り替えました。有給消化の交渉までやってくれて、トータルで見ると割安だったと思います」（20代・女性）
目先の安さだけで選ぶと、かえって費用がかさむこともあります。料金の内訳をしっかり確認した上で選ぶのが、トラブル回避の近道ですよね。
よくある質問
Q. 退職代行を使って退職できなかったケースはありますか？
ごくまれにあります。民間企業運営の退職代行で会社に拒否された場合、再交渉ができず退職に至らなかったという失敗例が報告されています。労働組合運営や弁護士対応のサービスを選べば、退職が成立しなかったケースはほぼ見られません。
Q. 退職代行を使ったことが転職先にバレることはありますか？
基本的にバレることはほとんどありません。退職代行の利用は個人情報であり、前の会社が転職先に伝える義務もないからです。ただし、同じ業界内での転職など、人づてに伝わる可能性はゼロではないでしょう。
Q. トラブルが起きた場合、どこに相談すればいいですか？
まずは依頼した退職代行業者に報告してみてください。業者との間でトラブルが起きた場合は、消費生活センター（電話番号188）が窓口になります。法的なトラブルに発展しそうなら、弁護士への相談も検討しましょう。
Q. 退職代行を使うと懲戒解雇になる危険はありますか？
退職代行を利用したこと自体は懲戒解雇の理由にはなりません。退職は労働者の権利として法律で認められています。ただし、無断欠勤を長期間続けたり、業務上の重大な違反があった場合は別の話です。
Q. 料金が安い退職代行は危険ですか？
安いからといって必ず危険とは限りません。ただ、相場を大幅に下回る業者は、追加料金で利益を補っている場合があります。料金だけでなく、運営元の種類や追加費用の有無をあわせて確認することが大切です。
法的な安全性が気になった方は、退職代行と非弁行為の境界線を解説もあわせて読んでみてください。非弁行為にあたる基準やグレーゾーンの判断ポイントを詳しく解説しています。
また、損害賠償のリスクについてもっと詳しく知りたい方は、退職代行で訴えられる？損害賠償リスクを解説が参考になるはずです。
まとめ
この記事では、退職代行のトラブル事例について、実際に報告されている7つの失敗パターンと対策を紹介しました。
トラブルの原因は「業者選びの失敗」「事前準備の不足」「会社側の不当な対応」の3つに集約されます。逆に言えば、信頼できる業者を選び、事前準備をきちんとすれば、トラブルのリスクは大幅に減らせるということです。
とくに重要なのは、運営元の確認と追加料金の有無。この2点を押さえるだけでも、失敗のリスクは大幅に減るでしょう
気になるサービスがあれば、まずは無料相談から試してみてください。実際にやり取りしてみると、対応の丁寧さや信頼度が肌感覚でわかるはずです。
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