退職代行を使ったら、退職金がもらえなくなるのではないか。そんな不安を抱えていませんか？
安心してください。就業規則に退職金の規定があるなら、退職代行を使っても受け取る権利は消えません。退職金は法律上、賃金の一種として守られているからです。
ただし、知っておきたい注意点もいくつかあります。この記事では、退職代行 退職金の関係を、法的な根拠とあわせてやさしく解説していきますね。
退職代行を使っても退職金は受け取れるか
まず結論をお伝えします。退職代行を利用しても、退職金を受け取る権利は失われません。
なぜなら、退職金は就業規則や退職金規程に支給条件が定められている場合、法律上「賃金」として扱われるから。会社は規定どおりに支払う義務を負っています。
「退職代行を使った」という理由だけで退職金をカットすることはできません。退職代行の利用と退職金の支給に、法的な因果関係はないからです。これは労働者にとって心強いポイントではないでしょうか。
そもそも、辞めるかどうかを決めるのは労働者の権利です。退職代行という手段を選んだことが、不利益の理由にはならないというわけです。
ここで気になるのが、「規定がない会社はどうなるの？」という疑問ですよね。退職金は法律で必ず支払えと定められたものではありません。あくまで会社が制度として用意している場合に発生するお金。
つまり、あなたの会社に退職金制度があるかどうかが出発点になります。就業規則や退職金規程を一度確認してみましょう。もし「もらえるはずなのに払われなかった」という事態になっても、規定さえあれば請求できる権利が残っている点は覚えておいてください。
退職金がもらえないケースとは
退職代行が原因で退職金が消えることはありません。とはいえ、もともと退職金を受け取れないケースは存在します。
代表的なのが、会社に退職金制度そのものがない場合。先ほど触れたとおり、退職金は法律上の義務ではありません。規定がなければ、退職代行を使う使わないに関係なく支給されないというわけです。
次に多いのが、勤続年数が支給条件に届いていないパターン。たとえば「勤続3年以上で支給」と定められているのに、入社2年で辞めた場合は対象外になります。
意外と見落としがちなのが、この勤続年数の条件。自分の在籍期間と規定を照らし合わせておくと安心ですよ。
もうひとつ知っておきたいのが、懲戒解雇（重大な規律違反による解雇）にあたる事情があるケースです。退職金規程に不支給の定めがあり、これまでの功労を打ち消すほどの重大な背信行為があったと認められた場合に限り、減額や不支給が起こりえます。
ただし、これは裁判でも厳しく判断される領域です。単に退職代行で辞めただけで「懲戒相当」とされることは、まずありません。過度に心配しなくて大丈夫でしょう。
正直なところ、多くの方が当てはまるのは「規定があって、勤続年数の条件も満たしている」ケースです。その場合は、退職代行を使っても堂々と受け取れます。安心して次の一歩を踏み出してくださいね。
自己都合退職だと退職金は減る？相場もチェック
退職代行で辞めると、たいていは自己都合退職という扱いになります。ここで気になるのが、「自己都合だと退職金は減るの？」という疑問ではないでしょうか。
結論から言うと、自己都合退職でも退職金はもらえます。ただし、会社都合退職と比べると支給額が少なくなるのが一般的。減額の幅は会社や勤続年数によって異なり、勤続年数が短いほど差が大きく、長く勤めるほど差は縮まる傾向があります。多くの会社が、退職金規程のなかに自己都合と会社都合で支給率を分ける定めを置いているためです。
これは退職代行を使ったかどうかとは無関係。自分で辞表を出して退職した場合でも、自己都合であれば同じように支給率が下がります。退職代行だから損をする、というわけではないので安心してください。
では、退職金の相場はどのくらいなのでしょうか。勤続年数による違いをざっくり紹介しますね。
退職金の相場は、企業規模によって大きく差が出ます。たとえば中央労働委員会の調査（大企業・自己都合）では、勤続5年でおよそ63万円、勤続10年で180万円前後、勤続20年では760万円前後というデータがあります。一方、東京都の中小企業調査（自己都合）では、勤続5年で約43万円、勤続10年で約113万円、勤続20年で約347万円となっています。同じ勤続年数でも、大企業と中小企業では金額が大きく異なる点に注意してください。あくまで平均値なので、会社の規模や業種、退職金規程の計算式によっても変わってきます。
大企業で定年まで勤め上げた大卒の方だと、平均で2,000万円を超えるケースも。一方、中小企業では1,000万円前後が目安とされています。退職金は勤続年数が長いほど増える仕組みなんですよね。
自分の退職金がいくらになりそうかは、退職金規程の計算式を見れば概算できます。基本給や勤続年数、支給率をかけ合わせて算出するパターンが多いです。規定を一度開いて、電卓を片手に試算してみるのもおすすめですよ。
退職金の交渉ができるサービス・できないサービス
ここが、退職代行を選ぶうえでいちばん大事なところかもしれません。退職代行には3つのタイプがあり、退職金への対応範囲が大きく異なります。
1つ目は民間企業型。会社に退職の意思を「伝える」ことはできますが、退職金の交渉や請求はできません。弁護士以外が金銭の交渉をすると、非弁行為（弁護士以外が法律業務を行うこと）にあたるためです。
2つ目は労働組合型。団体交渉権を使って、有給消化や退職日の調整について会社と話し合えます。ただし、退職金の「請求」や未払い分の回収まで踏み込めるかは、ケースによって限界があるのが現状です。
3つ目が弁護士型。退職金の交渉も、支払いを拒否された場合の請求も、すべて任せられます。さらに労働審判や訴訟といった法的手続きにも対応できるので、会社ともめそうなときに最も頼れる選択肢。
たとえば弁護士法人みやびの場合、最安の27,500円コースに退職金やボーナスの請求が含まれています。会社が支払いを拒んで弁護士が回収したときは、回収額の20%＋税がオプション費用として発生する仕組みです。回収できなければ費用はかからないので、リスクは小さいといえます。
「自分のケースだとどのタイプが必要なんだろう？」と迷いますよね。退職金で確実にもめなさそうなら民間型でも十分。少しでも不安があるなら、弁護士型を選んでおくと安心です。
サービスごとの料金タイプや追加費用の有無は、退職代行の料金・費用相場まとめで比較表つきに整理しています。タイプ別の費用感がひと目でわかるので、あわせて確認してみてください。
退職金トラブルを避けるためのポイント
退職金をめぐるトラブルは、ちょっとした準備で防げます。ここでは押さえておきたいポイントを紹介しますね。
まずは、就業規則と退職金規程を手元に用意すること。支給条件・計算方法・支払い時期を確認しておけば、「もらえるはずなのに振り込まれない」という事態に気づきやすくなります。
個人的には、ここが一番大事だと思います。規定の内容を知らないまま依頼すると、本来もらえる金額を取りこぼしてしまうかもしれません。
次に、給与明細や雇用契約書などの書類をそろえておきましょう。退職金の計算根拠になる情報なので、退職後の請求がスムーズに進みます。タイムカードのコピーや在籍を示す書類も、いざというとき役立ちます。
そして気になるのが、「退職金を損害賠償と相殺されないか」という不安ですよね。結論から言うと、退職代行を使っただけで損害賠償を請求されることは、ほぼありません。仮に会社が何か主張してきても、正当な退職金と勝手に相殺することは原則として認められないというわけです。
万が一そうしたトラブルが起きても、弁護士型なら法的に対応してもらえます。だからこそ、お金が絡みそうなケースではサービス選びが重要。退職金の交渉や請求が必要そうなら、最初から弁護士型を選んでください。民間型に頼んでから「交渉できなかった」と気づくと、二度手間になってしまいます。
無料相談の段階で、自分の退職金が受け取れそうか確認しておくのもおすすめ。多くのサービスがLINEで気軽に相談に乗ってくれますよ。
退職金が振り込まれないときの対処法
「退職したのに退職金が振り込まれない」。そんなときは、どう動けばいいのでしょうか。あわてず順番に対処していきましょう。
まず確認したいのが、支払い時期です。退職金は給料のように退職日すぐに振り込まれるとは限りません。退職金規程に「退職後○か月以内」と定められていることが多く、一般的には退職後1〜2か月ほどが目安。会社が外部の金融機関で原資を運用している場合などは、手続きの都合でさらに時間がかかるケースもめずらしくないんです。
支払い時期を過ぎても入金がない場合は、会社へ問い合わせてみましょう。単なる事務手続きの遅れというパターンも少なくありません。それでも対応してもらえないなら、次のステップへ進みます。
有効な手段のひとつが、内容証明郵便（いつ・誰が・どんな内容を送ったかを郵便局が証明する書面）の送付です。会社に対して正式に支払いを求める意思を、記録として残せます。ここまで来ると、会社が真剣に対応し始めるケースも多いですよ。
それでも解決しないときは、労働審判や訴訟といった法的手続きが選択肢になります。こうした請求は弁護士の領域。民間型や労働組合型では対応できない部分なので、専門家の力が必要になってきます。
ここで覚えておいてほしいのが、退職金の時効です。未払い退職金を請求できる権利は、5年で消滅すると定められています。残業代など一般の賃金請求権には当面3年とする経過措置がありますが、退職金（退職手当）はこの経過措置の対象外で、時効は5年です。「いつか請求しよう」と放置していると、権利そのものを失いかねません。気づいたら早めに動くことが大切です。
お金が絡むトラブルが予想されるなら、最初から弁護士型を選んでおくと安心。退職金の請求から万が一の訴訟まで、一貫して任せられます。
口コミから見る退職代行の体験談
実際の利用者は、退職の手続きや書類のやり取りをどう感じたのでしょうか。当サイトに寄せられた弁護士法人みやびの口コミを紹介します。
IT・通信業界で働いていた方は、給与・待遇への不満から退職を決意。会社の引き止めが強く、第三者の介入が必須だと判断して弁護士に依頼したそうです。
その方は、こう振り返っています。
良かった点は、法律に基づいた対応を行ってくれるため、退職に関わる書類の処理なども漏れなくスムーズに進んだことです。気になった点としては、やはり料金がそれなりにかかることですが、安心を買うという意味では妥当だと感じました。
退職に伴う書類の処理を、法律の専門家が漏れなく対応してくれる点に安心感を覚えた様子が伝わってきますね。退職金やボーナスの請求も、こうした書類のやり取りが絡む手続きなので、専門家に任せられる安心感は大きいといえます。
この方は「会社側が強気な態度で引き止めてくるような場所で働く人には、弁護士対応のサービスを強く推奨します」とも語っています。お金が絡むトラブルが予想されるなら、弁護士型が心強い味方になるというわけです。
くわしい口コミは弁護士法人みやびの口コミ・評判ページにまとめているので、気になる方はのぞいてみてください。
よくある質問
Q. 退職代行を使ったら退職金は減らされますか？
いいえ、退職代行を使ったという理由だけで退職金を減らすことはできません。就業規則に支給規定があれば、退職金は賃金として守られます。規定どおりの金額を受け取れると考えて大丈夫ですよ。
Q. 民間企業の退職代行でも退職金は請求できますか？
民間企業型は、退職金の「請求」や「交渉」ができません。これは非弁行為にあたるためです。退職金の支払いに不安があるなら、弁護士型のサービスを選びましょう。
Q. 退職金がいつ振り込まれるか知りたいです。
支払い時期は退職金規程に書かれていることが多いです。一般的には退職後1〜2か月ほどで振り込まれるケースが目立ちますが、会社の準備方法によってはさらに時間がかかることもあります。正確な時期は、お勤めの会社の規定を確認してみてください。
Q. 退職金の請求に時効はありますか？
はい、未払い退職金の請求権は5年で時効になります（退職手当は経過措置の対象外のため、確実に5年です）。「あとで請求しよう」と先延ばしにすると、権利を失うおそれが。早めに弁護士へ相談しておくと安心です。
Q. 退職金の交渉まで頼むと費用は高くなりますか？
弁護士型の場合、回収額の一部を成功報酬として支払う仕組みが一般的。回収できなければ費用が発生しないサービスもあります。事前に料金体系を確認しておくと安心ですよ。
まとめ
この記事では、退職代行 退職金の関係について解説しました。退職金は規定があれば賃金として守られ、退職代行を使っても受け取る権利は消えません。
自己都合だと会社都合より支給額が少なくなることはありますが、これは退職代行とは関係のない話。交渉や請求が必要なら弁護士型を選ぶことが大切です。タイプ選びで結果が変わってきます。
費用面が気になった方は、退職代行の料金・費用相場まとめがきっと役立ちます。タイプ別の相場や追加費用の有無を、事前に把握しておきましょう。退職代行そのものの仕組みから知りたい方は、退職代行サービスとは？仕組み・種類・選び方を解説もあわせてどうぞ。
気になるサービスがあれば、まずは無料相談から試してみてください。あなたの状況に合った一歩が、きっと見つかります。
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