「退職代行を使う人って、どんな人なんだろう？」そんな疑問を持つ方は少なくありません。ネットで調べてみても、体験談や意見がバラバラで判断しにくいですよね？
この記事では「退職代行 なぜ使う」という疑問に対して、公的な調査データや利用者アンケートをもとに情報を整理しました。どんな人が使っているのか、その理由や背景まで具体的にわかる内容になっています。
退職代行を使う人の割合と傾向
退職代行は、もはや一部の人だけが使う特別なサービスではなくなっています。実際にどれくらいの人が利用しているのか、データで見てみましょう。
就職情報大手マイナビの調査（2024年）によると、直近1年間に転職した人の16.6%が退職代行を利用していました。およそ6人に1人という割合です。意外に多いと感じた方もいるかもしれません。
パーソル総合研究所が2025年に発表した調査でも、正社員離職者のうち退職代行を利用した人は5.1%。約20人に1人が使っている計算になります。
企業側への調査も見てみましょう。マイナビの企業向け調査では、退職代行を通じて社員が辞めた経験のある企業は年々増えていて、2024年上半期には23.2%に達しました。2019年以前は15.7%だったので、5年ほどで約1.5倍に増加した形です。
東京商工リサーチの調査（2024年）では、大企業の18.4%、中小企業の8.3%が退職代行業者からの連絡を受けたことがあると回答。企業規模を問わず広がっている傾向がうかがえます。
認知度も高く、エン・ジャパンの調査では全体の72%が退職代行を「知っている」と回答。20代にいたっては83%が認知していました。もはや知らない人のほうが少ないサービスと言っても過言ではないでしょう。
利用理由で多いのはこの5つ
退職代行をなぜ使うのか。エン・ジャパンの調査（2023年）によると、利用理由の上位5つは以下のとおりです。
1. 退職を言い出しにくかった（50%）
最も多かった理由がこれ。利用者の半数が「自分からは言い出せなかった」と答えています。上司に伝えるのが怖い、顔を合わせたくない、といった声が目立ちました。
個人的には、ここが退職代行の本質だと思っています。「辞めたい」のひと言が言えない状況にまで追い込まれているからこそ、第三者の力を借りるわけです。
2. すぐに退職したかった（44%）
「もう1日も出社したくない」という切実な声。精神的に限界を迎えている場合、退職の手続きに何週間もかけていられませんよね？
退職代行を使えば、依頼した翌日から出社しなくて済むケースもあります。このスピード感が選ばれる大きな理由です。
3. 人間関係が悪かった（32%）
職場の人間関係は、退職理由の定番。退職代行利用者の場合、ただ関係が悪いだけでなく「相談できる相手がいない」という孤立状態が深刻だったりします。
パーソル総合研究所の調査でも、退職代行利用者は一般的な離職者より孤独度が高いことがわかっています。頼れる人がいないからこそ、代行サービスに頼るという構図です。
4. パワハラ・セクハラ被害があった（31%）
ハラスメントの被害を受けていた人も約3割。退職代行利用者のうち、上司からのハラスメント経験がある人は約4割にのぼるというデータもあります。
加害者である上司に「辞めます」と直接伝えるのは、想像するだけでも苦しい状況。退職代行が「逃げ道」ではなく「安全な出口」として機能しているケースです。
5. 退職を認めてもらえなかった（27%）
何度伝えても取り合ってもらえない。退職届を受け取ってもらえない。こうした「引き止め」に遭って困り果てた人も少なくありません。
法律上、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。それでも会社が応じない場合、退職代行が間に入ることで話がスムーズに進むことが多いです。
退職代行の仕組みや、民間企業・労働組合・弁護士という3つのタイプの違いを基礎から知りたい方は、退職代行サービスとは？仕組み・種類・選び方を解説で詳しくまとめています。サービス選びの前に一度目を通しておくと安心でしょう。
年代・雇用形態別の利用傾向
退職代行はどんな人が使うのか、年代や雇用形態の面からも見ていきましょう。
年代別の利用状況
退職代行モームリの利用者データ（932名分）によると、20代が半数以上を占めています。10代と20代を合わせると全体の67%。やはり若い世代の利用が圧倒的に多い傾向です。
ただし、30代以上の利用者も全体の3割以上いる点は見逃せません。「若者だけが使うサービス」というイメージは、実態とはズレがあります。
パーソル総合研究所の調査でも、退職代行利用者の約半数が20〜30代で、前職の在籍期間が「1年未満」の割合は約4割。入社して間もない時期に利用するケースが目立ちました。
雇用形態別の利用状況
「正社員だけが使うもの」と思っていませんか？実はそうでもないんです。
退職代行モームリの調査では、パート・アルバイトの利用者が45%で最多。次いで正社員が43%でした。契約社員や派遣社員の利用も一定数あります。
正社員以外でも利用が多い理由は、雇用形態に関係なく職場の人間関係やハラスメントの問題が起きるから。退職のしづらさは、雇用形態ではなく職場環境に左右されるということでしょう。
業種別の傾向
業種で見ると、飲食・サービス業が全体の23%と最多。販売業や製造業も10%以上を占めていました。東京商工リサーチの調査では、「洗濯・理容・美容・浴場業」が33.3%で最も高い利用率。「各種商品小売業」26.6%、「宿泊業」23.5%と続いています。
いわゆる離職率が高いとされる業種と、退職代行の利用が多い業種はかなり重なっている印象です。
退職代行を使わなくてもいいケース
ここまで退職代行を使う人の特徴を見てきましたが、すべての人に必要なサービスというわけではありません。自分で退職できるなら、それに越したことはないですよね？
上司との関係が悪くない場合
直属の上司と普通にコミュニケーションが取れている。退職の話をすれば、きちんと聞いてもらえそう。そんな状況であれば、まずは自分で伝えてみるのが自然な選択肢です。
退職届を出すだけなら、特別な手続きは必要ありません。法律上は退職届を提出してから2週間で辞められます。
引き止めに対処できる場合
「もう少し考えてくれ」と言われたとき、毅然と意思を伝えられるなら問題ないでしょう。引き止めがあっても、退職届を内容証明郵便で送るという方法もあります。
退職の意思を書面で明確に伝えれば、会社側は拒否できません。この方法なら費用もほとんどかからないのがメリットです。
同僚との関係を維持したい場合
退職代行を使うと、基本的に会社の人と直接やり取りせずに辞めることになります。「今の上司とは関係を切りたいけど、同僚とは今後も付き合いたい」という場合は慎重に考えたほうがいいかもしれません。
円満退職を目指すなら、直接伝えたほうが後の人間関係はスムーズ。ただし、心身の健康を損なうほど追い詰められているなら、人間関係より自分の安全を優先してください。
費用をかけたくない場合
退職代行の費用相場は2〜5万円程度。決して安くはない金額です。退職届を自分で出せるなら、この費用はゼロにできます。
とはいえ、精神的な負担やストレスからの解放を考えれば、お金を払う価値があったという声も多いのが実情。コストと心の負担、どちらを重く見るかは人それぞれです。
口コミから見る「使って正解だった」声
実際に退職代行を利用した人は、どう感じているのでしょうか。当サイトに寄せられた口コミから、リアルな声を紹介します。
「もう会社に行かなくていいんだ」という安心感
運輸・物流業界で働いていた方は、月の残業時間が過剰で体調を崩す寸前だったそうです。上司に改善を求めても「人手不足だから」と聞き入れてもらえず、退職を願い出ても「代わりがいないから認めない」と拒否される状況が続いていました。退職代行Jobsに依頼したところ、即日で対応してもらえたとのこと。
「辞めることを自分で伝えなくていいというだけで、これほどまでに人間らしい生活が取り戻せるのだと実感しました」という感想が印象的でした。（退職代行Jobsの口コミをもっと見る）
「上司と一切話さずに辞められた」という声
小売・販売業で働いていた方は、店長から日常的に嫌味を言われ、働いているだけで体調を崩すようになったそうです。直接辞めると伝えたら、さらに過激な言葉を投げかけられそうで怖かったとのこと。退職代行即ヤメに申し込んだところ、その日のうちに退職の手続きが完了しました。
「明日からもうあの店に行かなくていいんだと確信できた時は、涙が出るほど嬉しかった」という言葉が寄せられていました。（退職代行即ヤメの口コミをもっと見る）
よくある質問
Q. 退職代行を使う人は「甘え」と思われませんか？
パーソル総合研究所の調査によると、退職代行利用者は一般的な離職者より「協調性が高く、責任感が強い」傾向があると報告されています。身勝手だから使うのではなく、むしろ真面目で我慢しすぎた結果として利用に至るケースが大半です。「甘え」とは言い切れない背景があることを知っておいてください。
Q. 正社員以外でも退職代行は使えますか？
使えます。実際、退職代行モームリの利用者データではパート・アルバイトが45%で最多でした。契約社員や派遣社員の利用者もいます。雇用形態に関係なく、退職を言い出しにくい状況にある人なら誰でも利用可能。料金が雇用形態によって異なるサービスもあるので、事前に確認しておきましょう。
Q. 退職代行を使ったら会社から訴えられますか？
退職は労働者の権利であり、退職代行の利用そのものが訴訟の原因になることは基本的にありません。パーソル総合研究所の調査でも「トラブルなし」と回答した人が約5割。ただし、金銭トラブルが発生したケースも報告されています。不安がある方は、弁護士が対応してくれるサービスを選ぶと安心です。
Q. 退職代行の費用はどのくらいかかりますか？
利用者300人へのアンケートでは、「3〜5万円未満」が26.7%で最多でした。民間業者なら2〜3万円台、弁護士に依頼する場合は5万円以上になることもあります。労働組合運営のサービスは2〜3万円が相場。費用だけでなく、交渉権の有無やアフターサポートも含めて比較するのがおすすめです。
Q. 退職代行を使った後、転職に不利になりますか？
退職代行を利用した事実が転職先に伝わることは、通常ありません。退職証明書にも退職代行を使ったとは記載されない仕組み。転職活動への影響を心配する必要はほぼないでしょう。前職の退職方法を聞かれた場合も、「一身上の都合で退職しました」と伝えれば問題ありません。
まとめ
退職代行を使う人は、若い世代が多いものの、30代以上の利用者も3割以上います。利用理由で最も多いのは「退職を言い出しにくい」で、パワハラや人間関係の問題が背景にあるケースが目立ちました。
利用者は「無責任な人」ではなく、協調性が高く真面目だからこそ追い詰められた人が多い、という調査結果も印象的です。退職代行の仕組みや種類を基礎から確認しておきたい方は、退職代行サービスとは？仕組み・種類・選び方を解説を読んでおくと判断材料が増えるはずです。
また、利用するかどうか迷っている方は、メリットだけでなくデメリットも把握しておくと後悔しにくくなります。退職代行のメリット・デメリットを解説で客観的な情報をまとめているので、判断材料のひとつにしてみてください。
この記事で紹介したデータや口コミをふまえて、自分に合った選択をすることが大切です。他のサービスとの比較も含めて検討したい方は、当サイトの退職代行おすすめランキングもあわせてご覧ください。
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