退職を考えているけれど、なかなか一歩が踏み出せない。そんなとき「退職代行 料金」と検索した方も多いのではないでしょうか。
退職代行の費用はいくらかかるのか、タイプによって金額はどう変わるのか。気になりますよね。
この記事では、退職代行の料金相場をタイプ別に比較しながら、費用の内訳や追加料金の有無、支払い方法の種類まで丁寧に解説していきます。はじめて利用を検討している方でも、読み終わるころには自分に合ったサービスの選び方がわかるはずです。
料金だけでなく、サービス全体の特徴や口コミも含めて比較検討したい方は、退職代行おすすめランキングもあわせてチェックしてみてください。各社の料金・対応範囲・利用者の評判を一覧で比較しています。
退職代行の料金相場をタイプ別に紹介
退職代行サービスの運営元は、大きく3つのタイプに分かれています。「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類で、それぞれ料金相場が異なるんですよね。
全国の主要な退職代行サービスを調査すると、料金の中央値はおよそ24,000円前後。ただし、タイプによって金額の幅にはかなりの差があります。
民間企業が運営する退職代行：1万〜3万円
もっとも手頃な価格帯がこのタイプ。株式会社などの民間企業が運営しており、料金相場は1万円〜3万円程度です。
できることは基本的に「退職の意思を会社に伝える」ことのみ。有給消化の交渉や退職日の調整といった会社との交渉はできません。
その分だけ費用は安く、なかには1万円台で利用できるサービスもあります。「とにかく会社に連絡したくない」「交渉ごとは特にない」という方にとっては十分な選択肢でしょう。
労働組合が運営する退職代行：2.2万〜3万円
労働組合（ユニオン）が運営、または提携している退職代行の料金相場は2.2万〜3万円ほど。民間企業のサービスと比べても、数千円の差しかありません。
ここで気になるのが、「なぜ少し高いのか」というポイント。労働組合には法律で認められた団体交渉権（会社と対等に話し合える権利）があります。
つまり、有給休暇の消化や退職日の調整、未払い給与の請求といった交渉を代わりにしてもらえるわけです。コストパフォーマンスでいえば、もっともバランスが良いタイプといえるでしょう。
弁護士が運営する退職代行：2.8万〜7.7万円
弁護士法人が運営する退職代行は、料金相場が2.8万〜7.7万円程度。ほかのタイプと比べると金額は高めの設定。
そのかわり、対応できる範囲がとても広いのが特徴です。未払い残業代の請求や損害賠償への対応、さらには訴訟対応まで任せられます。
「会社とトラブルを抱えている」「パワハラの慰謝料を請求したい」といったケースでは、弁護士への依頼が安心。ただ、通常の退職手続きだけならオーバースペックになることもあるので、自分の状況に合わせて判断してみてください。
ちなみに、料金の安さを重視してサービスを比較したい方には、費用の安い順にランキング形式でまとめた安い退職代行おすすめランキングが参考になるはず。各サービスの料金だけでなく、対応範囲もあわせて確認できます。
料金に含まれるもの・含まれないもの
退職代行の料金を見るとき、「この金額で何をしてもらえるのか」を把握しておくことが大切です。表示されている金額だけでは判断しないようにしましょう。
基本料金に含まれることが多いサービス
多くの退職代行で基本料金に含まれている内容は、退職の意思を会社に連絡すること、退職届の提出に関するアドバイス、退職完了までのLINE・電話サポートなど。労働組合や弁護士が運営するサービスでは、有給消化の交渉や退職日の調整も基本料金に入っているケースが一般的です。
つまり、労働組合タイプなら24,000円前後で「退職の連絡＋交渉」までカバーされていることが多いというわけです。
基本料金に含まれないことがあるサービス
一方で、基本料金に含まれないケースもあります。たとえば、弁護士タイプでは未払い残業代の回収や損害賠償請求は別途費用がかかることも。成功報酬として回収額の20〜35%が上乗せされるパターンが代表的です。
また、民間企業タイプでは「交渉」に関する業務がそもそも対応範囲外。そのため、あとから「有給の交渉もお願いしたい」と思っても対応してもらえません。
正直なところ、基本料金だけを比較してサービスを選ぶのはリスクがあります。「何が含まれていて、何が含まれていないのか」を公式サイトや問い合わせで必ずチェックしましょう。
追加料金・オプション費用はかかる？
退職代行を利用するとき、「あとから追加で費用を請求されないか」と不安に思う方も多いですよね？
結論からお伝えすると、追加料金やオプションを設けている業者は少数派。基本料金のみで追加費用が発生しないサービスが大半です。
追加料金が発生する代表的なケース
ただし、一部のサービスでは以下のような場面で追加料金が発生することがあります。
まず、労働組合タイプでは「組合加入金」として2,000円前後が必要になるケースがあります。基本料金とは別に請求される場合があるので、事前に確認しておくのがおすすめです。
弁護士タイプの場合は、成功報酬や実費経費に注意が必要です。未払い賃金を回収できた場合、その20〜35%が成功報酬として差し引かれることがあります。また、書面の郵送費や印紙代などの実費が別途かかるケースも。
さらに、ごく一部の業者では「会社への連絡回数が一定数を超えると追加料金」という仕組みを採用していることもあります。
追加料金を避けるためのチェックポイント
追加料金のトラブルを防ぐには、申し込み前の確認が大切です。公式サイトに「追加料金なし」と明記されているかどうかを必ず見てみてください。
「料金一律○○円」「追加費用ゼロ」と明示しているサービスなら、あとから想定外の費用を請求される心配はほぼありません。実際のところ、追加料金なしのサービスを選ぶのが一番安心です。
個人的には、「追加料金の有無が公式サイトに書かれていない業者」は候補から外してしまってもいいと思っています。
主な支払い方法の種類
退職代行サービスの支払い方法は、業者によってさまざま。ここでは代表的な決済手段を紹介します。
クレジットカード払い
ほとんどの退職代行サービスで利用できるのがクレジットカード決済。VISA・MasterCard・JCBなど主要ブランドに対応しているところが多いです。
実際に引き落とされるのは翌月以降になるため、「今すぐ手元にまとまったお金がない」という方にとっても利用しやすい支払い方法でしょう。カード会社によっては、あとから分割払いに変更できる場合もあります。
銀行振込
銀行振込に対応しているサービスも多数。振込確認後にサービスが開始される流れが一般的です。
ただし、振込から確認までにタイムラグが発生することも。「即日で退職したい」という場合は、クレジットカードやほかの即時決済を選んだほうがスムーズかもしれません。
電子マネー・QRコード決済
最近はPayPayなどのQRコード決済に対応するサービスも増えてきました。スマホひとつで完結するので、手軽に支払えるのが魅力ですね。
カードを持っていない方や、ふだんキャッシュレス決済を使っている方にとっては魅力的ですね。
後払い
一部のサービスでは、Paidy（ペイディ）やatone（アトネ）といった後払い決済に対応しています。退職後に届く請求書でコンビニや銀行振込で支払えるしくみです。
ただし、後払いには審査がある場合や手数料がかかるケースもあります。後払いに対応したサービスの一覧や利用時の注意点は、退職代行の後払い対応サービスと注意点でくわしくまとめているので、気になる方はあわせて確認してみてください。
料金だけで選ぶと失敗する理由
ここまでタイプ別の料金相場を紹介してきましたが、実は「安さだけ」でサービスを選ぶと後悔するケースがあります。
安いサービスは対応範囲が限られている
1万円台で利用できる格安の退職代行は、ほとんどが民間企業運営。会社に退職の意思を伝えることしかできないサービスが中心です。
たとえば、「有給を消化してから辞めたい」と思っても、民間企業タイプでは交渉ができません。数千円を節約したばかりに、本来もらえるはずだった有給分の給与を失うことになったら本末転倒ですよね？
実績の少ない業者はトラブルのリスクがある
料金が極端に安いサービスのなかには、運営実績が少ない小規模業者も含まれています。対応が遅れたり、会社への連絡が不十分だったりといったトラブルが発生するリスクも否定できません。
当サイトに寄せられた口コミより、実際にこんな声も届いています。
「料金が安い業者に頼んだら、会社への連絡が1回だけで終わり、その後のフォローが一切なかった。結局もう一社に依頼し直して、二重に費用がかかった。」（20代・男性）
「最初は安さに惹かれて民間の業者を選んだけど、有給の交渉ができないと言われて驚いた。あと数千円出して労働組合のサービスにすればよかったと後悔している。」（30代・女性）
費用と対応範囲のバランスが大事
退職代行選びで失敗しないコツは、料金の安さだけでなく「自分に必要なサポートが受けられるかどうか」を軸に考えること。
交渉が必要なら労働組合タイプ、法的トラブルがあるなら弁護士タイプというように、自分の状況に合ったサービスを選ぶのが正解です。
当サイトに寄せられた口コミでも、こんな声がありました。
「労働組合の退職代行に25,000円で依頼した。有給も全部消化できて、結果的に数万円分の給与をもらえたので大満足。料金以上の価値があったと思う。」（20代・女性）
よくある質問
Q. 退職代行の費用はいくらぐらいが普通？
A. 退職代行の料金相場は、全体の中央値でおよそ24,000円前後。タイプ別に見ると、民間企業が1万〜3万円、労働組合が2.2万〜3万円、弁護士が2.8万〜7.7万円ほどです。自分に必要なサービス内容を考えたうえで、相場の範囲内のサービスを選ぶのがおすすめです。
Q. 退職できなかったら返金してもらえる？
A. 多くの退職代行サービスでは、退職できなかった場合の「全額返金保証」を設けています。実際には退職成功率がほぼ100%のサービスが大半なので、失敗するケースはきわめてまれ。とはいえ、万が一に備えて返金保証の有無を事前に確認しておくと安心でしょう。
Q. 追加料金が発生することはある？
A. 基本料金のみで追加費用が発生しないサービスが主流です。ただし、労働組合加入金（2,000円前後）や弁護士の成功報酬（回収額の20〜35%）が別途かかる場合もあります。申し込み前に、追加料金の有無を公式サイトで確認するようにしましょう。
Q. クレジットカードがなくても支払える？
A. 銀行振込や電子マネー、QRコード決済（PayPayなど）に対応しているサービスも増えています。後払い決済に対応している業者もあるので、手持ちのお金に余裕がなくても利用できるケースは多いです。
Q. パート・アルバイトでも同じ料金がかかる？
A. サービスによって異なりますが、パート・アルバイトは正社員より安い料金設定になっているところもあります。1万円台で利用できる場合もあるので、公式サイトで雇用形態別の料金を確認してみてください。
料金面の不安が解消されたら、サービスの全体像も知っておくと安心です。退職代行の仕組みやタイプの違いを基本から確認したい方は、退職代行サービスとは？仕組み・種類・選び方を解説をあわせて読んでみてください。
まとめ
この記事では、退職代行の料金相場をタイプ別に紹介し、費用の内訳や追加料金の有無、支払い方法の種類まで解説してきました。
改めてポイントを整理すると、民間企業タイプは1万〜3万円、労働組合タイプは2.2万〜3万円、弁護士タイプは2.8万〜7.7万円が目安となる金額。全体の中央値はおよそ24,000円前後です。
ただし、料金の安さだけでサービスを選ぶのはおすすめしません。自分の状況に合った対応範囲を持つサービスを、費用とのバランスで選ぶことが大切です。
手持ちの資金に余裕がない方や、後払いで利用したいと考えている方は、退職代行の後払い対応サービスと注意点も参考になるはず。利用時の注意点まで具体的にまとめています。
また、退職代行の基本的な仕組みやタイプの違いから確認したい方は、退職代行サービスとは？仕組み・種類・選び方を解説を読んでおくと、より納得感を持ってサービスを選べるでしょう。
この記事の内容をふまえて、自分に合った退職代行サービスをじっくり比較検討してみてください。
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